政治姿勢～3つの約束

現場主義: 一つひとつの課題を現場の視点・想いで捉えられるよう、まず現場に足を運びます。
東日本大震災や九州北部豪雨災害の被災地、NPOや若ものたちが取り組む町おこし活動、山林再生に取り組む森づくり、地域の生活を支える商店など、県民が汗を流し奮闘する現場を訪ね、直接見聞きしてきた問題点を議会で取り上げ、県政の課題にしてきました。

対話主義: 対話の中から自分なりの判断基準を見出し、政党や会派を超えて活動します。
議会終了ごとに「県議会REPORT」を配布しながら職場やご家庭を訪問し、各地で「県政を語る会」を開催しながら、対話と交流に努めてきました。また「県民のための県政に与野党はなく政党も関係ない」という信条で、党や会派を超えた議員間の交流や協働に取り組んできました。

実践主義: 机上や議論に留まらず、自らも汗を流すことで解決策を見つけます。毎月欠かさず続けたNPOの勉強会は120回を超えました。また消防団員や自治会の防災士としての活動から防災活動や治水事業を実地に学び、行政の計画と現実のギャップなどを体感。大分カンボジア協会では学校建設や日本語教室の運営に関わり、新たな人材交流のあり方を模索中です。

政策～5つの提言

人口減少へ適応した社会づくり

　2040年のわが県の人口は、2010年よりも24万人少なくなると予測されており、そのうちの22万人が生産年齢人口である15才～64才となっています。県内事業所の総従業員数が55万人、働き盛り世代は消費性向の強い世代であることを考え合わせると、産業活動、消費活動、自治体運営などへの影響は避けられません。こうした環境変化に対応し、県民の暮らしを守り大分の活力を維持していくためには、人口減少に歯止めをかけるための施策とともに、人材不足、消費力の低下や自治体規模の縮小に柔軟に対応していくための施策、人口減少の中でも活力を維持していくための施策などに複合的に取り組んでいく必要があります。

子ども・若もの・子育て世代への支援充実

子育て・教育環境の設備、若ものの県外転出防止、UJIターンの促進のための支援策の拡充若ものが主体的に起業や地域活動に取り組めるための環境整備

産業や福祉など現場を支える人材の確保

産業分野ごとに将来必要な人材の推計と育成・確保計画の策定と具体的な取り組み WIN・WINの関係が築ける外国人の人材活用

人を繋ぐ広域行政による行財政改革推進

九州レベルでの広域連携、県と市町村の垂直連携、市町村間の水平連携などを複合的に推進フェリーなど既存インフラを活用した広域交通・物流体系の構築

民力・NPO・企業など新しい公共の活用促進

経済や環境と調和したエネルギー政策の構築

「安全」「安定」「経済」「環境」「安全保障」をキーワードにした継続性と将来世代に責任の持てるエネルギー産業の構築

実績

1期目の議会活動での主な取り組みと成果

NPO法施行条例 (平成23年第4回議会): 翌年3月県条例が制定され、認定NPOや指定NPOへの寄付を県民税の控除対象とする県税条例改正、指定NPO指定基準制定などが実現

ウイルス性肝炎対策 (平成23年第4回議会): 無料検査の周知徹底や対策協議の場への患者代表の参画などが実現

アレルギー対策 (平成24年第2回議会): 学校でのアナフィラキシーショック発症時に教員が児童・生徒にかわりエピペンを使用する通達が再徹底され、講習も行われるように。

フェリー航路を活用した 新太平洋国土軸の具現化 (一般質問、予算、決算特別委員会等): 県から「フェリー航路の活用による新国土軸の具現化」という答弁や関連施策の取り組みもはじまる

景観保全対策 (平成25年第3回議会): メガソーラーなどから守るべき景観地域を特定し、関与できる地域を条例で指定すべきと提言。県は議会直後に担当者会議を開き市町村に取り組みを要請。

買い物弱者対策 (平成26年第2回議会): 地域卸業者が激減し今後、地域商店の事業継続が懸念されると指摘。県はあらためて小売業の仕入れ実態調査と卸対策に取り組み始めた。